一般社団法人設立 48,000円～
一般社団法人を設立するための費用の総額とその内訳
①当事務所の手数料定款等、一般社団法人を設立するために必要な書類の作成手数料及び登記申請代行手数料を含んでいます。
登記申請は司法書士が行います。
４８，０００円
②公証役場での定款認証料
公証人という役人が定款を認証する手数料です
５０,０００円
③定款の謄本取得料
認証された定款の謄本を２通取得します。
１通、約９５０円で２通で１,９００円です。
１通は主たる事務所に控え、もう１通は法務局に提出します
１,９００円
④登録免許税
お客様が収入印紙を購入し、法務局への申請書に貼り、納めることになります
５７,０００円
一般社団法人設立に必要な費用の総額は、１５６,９００円となります。
一般社団法人の設立方法
STEP１：一般社団法人の内容を決める一般社団法人を設立するには、設立時社員が2名以上必要です。
次に、設立時社員が設立する一般社団法人の概要を決めます。
STEP２：定款の作成
設立する一般社団法人の概要が決まったら、設立時社員が定款を作成します。
定款の記載事項には次のものがあります。
「必要的記載事項」として記載する事項
１．事業目的（事業の内容）
２．名称（法人名）
３．主たる事務所の所在地
４．設立時社員の氏名又は名称及び住所
５．社員資格の得喪に関する規定
６．公告方法
７．事業年度
「相対的記載事項」として記載する事項（一部記載）
１．社員の経費支払い義務
２．社団における理事会、監事又は会計監査人の設置
３．理事及び監事の任期の短縮
４．理事会の決議の省略
「任意的記載事項」として記載する事項（一部記載）
１．社員総会の招集時期
２．社員総会の議長
３．役員等の員数
４．理事の報酬
５．監事の報酬
６．清算人
定款は同じ物を３部用意します（電子定款の場合は、２部で構いません）
※設立時社員全員の記名・押印が必要です。
STEP３：定款の認証
※電子定款を利用する場合は若干異なります。
定款を作成し製本したら、公証役場へ行き公証人の認証を受けます。
原則として設立時社員全員が出向いて認証の手続きを行ないますが、設立時社員が複数いて全員揃わない時は欠席者の委任状が必要です。
設立時社員以外の代理人が行く場合は委任状の他に代理人の実印・印鑑証明が必要になります。
≪設立時社員全員が出向く場合に必要なもの≫
１．定款３部
２．設立時社員人全員の実印・印鑑証明
３．手数料（約52000円）
STEP４：法務局へ提出する書類の作成
≪法務局へ提出する書類≫
１.登記申請書および添付書類
２.登記すべき事項を記載したＯＣＲ用紙またはCD-R等の電磁的記録媒体
３.代表理事印の印鑑届出書
STEP５：法務局へ書類の提出（郵送や宅急便でも可）
必要書類が全て揃ったら最終段階として法務局に書類を提出します。
原則として設立時社員が主たる事務所の所在地を管轄する法務局に出向きます。
申請が受理されれば一般社団法人設立となり、設立日は書類を提出した日になります。
STEP６：一般社団法人設立
法人設立後は、税務署、銀行等に登記簿謄本の提出が必要になりますので、必要部数取得します。